退職後、いちばん不安なのは「最初の1ヶ月」
退職は、時間の自由をくれます。
けれど同時に、毎月当たり前に入っていた収入がゼロになります。
失業保険（雇用保険の基本手当）はすぐに振り込まれるわけではありません。
手続きをしてから給付までには待機期間があり、その間は貯蓄で生活することになります。
私は主人の収入があるにもかかわらず、自分の口座残高を見るたびにソワソワしていました。
「あと何日で支払いがある？」
「クレジットの請求、こんなにあった？」
この1ヶ月をどう準備するかで、退職後の安心感は大きく変わります。
① 生活防衛費を最低3ヶ月分、用意する
まず最優先でやるべきことは、固定費の洗い出しです。
「なんとなくこのくらい」ではなく、数字で出します。
我が家の固定費（見直し後）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 住宅ローン | 100,000円 |
| 食費 | 40,000円 |
| 教育費 | 15,000円 |
| 水道光熱費 | 21,000円 |
| 保険 | 30,000円 |
| 通信費 | 4,800円 |
| 合計 | 210,800円 |
見直し後でも、最低約21万円は必要でした。
21万円 × 3ヶ月 ＝ 約63万円
これが「生活防衛費」です。
退職に限らず、急な休職や収入減があった場合にも支えになります。
我が家は半年分を準備しました。
多ければ多いほど安心ですが、まずは3ヶ月分の確保が現実的な目標です。
まずは3ヶ月分の確保が現実的な目標です。
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② クレジットカードの使い方を見直す
退職月に普段通りカードを使っていると、翌月の請求額に驚きます。
私は食費や日用品をカード払いにしていたため、
退職後に届いた請求額を見て一気に不安になりました。
今思えば、退職月以降はできるだけ現金管理に切り替えればよかったと反省しています。
収入が止まるタイミングでは、
「見えない支出」より「見える支出」にすることが大切です。
③ 失業保険の支給タイミングを正しく知る
■ 待機期間
ハローワークで求職の申し込みをしてから、原則7日間の待機期間があります。
自己都合退職の場合は、一定の給付制限期間が設けられることがあります。
※制度は改定されるため、最新情報は必ず確認してください。
また、退職理由によって所定給付日数も異なります。
■ 給付の流れ
・4週間に1回の失業認定
・認定後、約5〜7日で振込
「認定＝即日入金」ではありません。
このタイムラグを把握しておくだけで、資金計画が立てやすくなります。
④ 国民年金・国民健康保険・住民税を試算する
会社員から無職になると、
今まで給与天引きされていた社会保険料を自分で支払うことになります。
・国民年金（年度により変動）
・国民健康保険
・住民税
所得によりますが、我が家の場合は住民税を除いても月4〜5万円程度の負担が想定されました。
固定費と合わせると、
月30万円近い支出になる計算です。
「思ったより高い」と感じる方が多い部分です。
退職前に必ず試算しておきましょう。
⑤ ローンやカード審査は退職前に
在宅ワーク用のPC購入や車の買い替えなど、
将来的にローンや分割払いを検討している場合は、退職前の方が審査は通りやすくなります。
私は退職前にMacBookを購入しました。
収入があるうちに動いておくのは、現実的な戦略です。
⑥ 家族と「お金の覚悟」を共有する
主人と話し合ったのは、
・生活防衛費を何ヶ月分持つか
・削減できる固定費はあるか
・万が一のとき、どんな公的給付があるか
その結果、必要以上に入っていた保険を見直し、無駄な固定費を削減できました。
退職は個人の決断ですが、
家計はチーム戦です。
まとめ｜退職は「勇気」より「準備」で決まる
退職は勢いだけでは乗り切れません。
いつ辞めても生きていける状態を作っておくこと。
それが、本当の意味での安心です。
お金の準備ができていると、
退職後は不安ではなく「前向きな挑戦」に集中できます。
退職を考えている方は、
まずは固定費を書き出すことから始めてみてください。
未来の自分を守るのは、今日の準備です。
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